FXクリエイト株式会社 | ID為替レポート

野村雅道(のむらまさみち)氏
FX湘南投資グループ代表
専修大学講師、中京大学講師
1979年東京大学教養学部卒。
1979年東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。貿易金融業務、預金、債券、営業業務に従事。
1982年ニューヨーク支店勤務を経て1985年本店為替資金部にてチーフディーラーとして外国為替業務に従事。
1987年ファーストシカゴ銀行へ転出し、その後も米欧の主要銀行にて外国為替部長等を歴任。
現在も国際経済コメンテイターとしてテレビ・新聞などで精力的に活動を行っている。
著書に『我々は外資に負けなかった』、『働かずに毎年1000万円稼げる私のFX超活用術』など多数。

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6/30（木）「先見の明は役に立つか」　2011年06月30日 11:20

本日を持ちまして「為替レポート湘南旋風」は終了です。
長い間ご愛読頂きましてありがとうございました。

6/30（木）「先見の明は役に立つか」

2011年6月30(木)―2011年7月1日(水)

総括「先見の明は役に立つか」
需給「6月上旬貿易統計」
テクニカル「小刻みの難しさ」
当局、円無常「ついに借金1000兆円」
ID為替「2000年から変らぬ思い」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「霧笛」

ドル78-83、ユーロ円　113-118

日経インデックス6月29日東京引け前回6月24日からの変化　円122.2弱し、ドル96.1同、ユーロ96.9強し、ドルインデックス　IN　NYBOT74.69弱し、CRB338.67強し、CRUDEOIL94.77強し、金1510.40強し、DOW12261.42強し、日経平均ドルベ-ス東京引け120.86強し、IMM円投機筋6月21日、円32594（前週比+7826、ユーロ29771（前週比-20123）

１、予定

（今週の予定)

27（月）米　個人支出、個人所得、PCEデフレーター、ダラス連銀製造業活動

28（火）日　商業販売統計速報、香港　貿易収支、英　経常収支、GDP確報、S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、独　消費者物価指数速報

29（水）日　鉱工業生産速報、6月上旬貿易統計、仏　GDP改定値、英　消費者信用残高、マネーサプライM4、ユーロ圏　消費者信頼感確報、スイス　KOF先行指数、加　消費者物価指数、米　中古住宅販売成約

30（木）日　住宅着工戸数、建設工事受注、自動車生産・輸出実績、外国為替平衡操作、NZ　住宅建設許可、貿易収支、英　GFK消費者信頼感調査、仏　生産者物価指数、独　失業者数、失業率、ユーロ圏　マネーサプライM3、消費者物価指数速報、南ア　生産者物価指数、貿易収支、加　GDP、米　新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数

1（金）日　失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、東京消費者物価指数、短観、家計調査、中国　製造業PMI、スイス　SVME購買部協会指数、ユーロ圏　製造業PMI確報値、失業率、英　製造業PMI、米　ミシガン大学消費者信頼感指数確報、建設支出、ISM製造業景況感指数

（来週の予定)

4（月）米国独立記念日、豪　住宅建設許可件数、小売売上高、スイス　小売売上高、英　PMI建設業、香港　小売売上高、ユーロ圏　生産者物価指数、加　鉱工業製品価格

5（火）豪　貿易収支、RBAキャッシュターゲット、英　PMIサービス業、ユーロ圏　小売売上高、米　製造業受注指数

6（水）日　景気動向指数・速報、独　製造業受注、加　住宅建設許可、米　ISM非製造業景況指数

7（木）日機械受注、NZ　第1四半期GDP、豪　新規雇用者数、失業率、仏　貿易収支、スイス　消費者物価指数、英　鉱工業生産、英製造業生産高、独　鉱工業生産、BOE政策金利発表、欧州中銀金融政策発表、米　ADP全国雇用者数、加　新築住宅価格指数、米　新規失業保険申請件数、加　Ivey購買部協会指数

8（金）日　国際収支、景気ウォッチャー調査、スイス　失業率、独　経常収支、貿易収支、英　生産者物価指数、加　失業率、雇用ネット変化、米　非農業部門雇用者数、失業率、米　卸売在庫、消費者信用残高

2．総括「先見の明は役に立つか」

ギリシア問題で大騒ぎであったここ数カ月であった。
さてこここまでギリシア問題が深刻になることが1年前から予測していた識者がいたとする。
どういう行動をとるだろうか。
ギリシア株を売る、ギリシア債券を売る、通貨ユーロを売るなどを考えるだろう。
前二者は実際株が下がり、債券価格が下落して大儲けだろうが、通貨ユーロを売っていると昨年6月の1.18から1.49まで踏み上げられる。
現在もここ1年の高値圏にある。
「先見の明」どころかTVのギリシア悲惨報道という「直近の明」でユーロを「売った人も上手くいかなかったかもしれない。

また1990年頃の日本でその後の日本の低迷を予測しギリシアユー同様に日本株を売り、日本国債を買い（景気低迷で、ギリシアのような流動性問題はないから）、円を売るとまた為替だけ損をしてしまう。
ギリシアも日本も将来の破たんを正しく予測しても通貨も売ってしまうと損をする。
破綻する国の通貨は買いという支離滅裂な行動をしなければ通貨で儲けることは出来なくなる（ただ円は米ドル以外では弱くなっている）。

これからも見ても、素晴らしく優秀な人が的確な景気見通しを打ち立てても通貨まで予測するのは難しい。
通貨は景気の見通しと資金の流入が異なるものだからだろう。
また株や債券は相対するものがお金であるのですべての株、債券が同じ方向に動くこともあるが、通貨は他の通貨を相対とするのですべてが同じ方向に動くことはない。
日本がダメでももっとダメな米国がいれば円高となる。

通貨はやはり景気よりもお金の流れを掴む（需給）ことが重要だろう。
日本のすべての為替取引が集中する一つの銀行があればばそれは可能だが、実際はそうではないので、ある銀行の需給から全体を類推したり、それもかなわぬ時は、絶対的な正確さはないが国際収支表などを参考にするしかない（ただデイトレには役立たない）。

次善の策として報道ではどうなろうと、センチメントがどうであろうと、テクニカルも参考にすべきだろう。
ギリシア破綻一色のここ1年でも月足で陰線は3回だけだ。
トレンドラインも上昇であった。

このあたりが為替の面白いところである。株や金利ほど素直でない。
ひねくれる必要はないが、出来るだけ需給に素直になり、センチメントに疑いを持ってやっていきたい。
ギリシア破綻でユーロ買いは度胸はいった。
頭脳明晰で順張りで素直ないわゆる「良い人」は為替には向いていないかもしれない。
ただ銀行や証券会社の収益では為替より素直な取り引きが出来る株・債券部門の収益が大きい。

さて今後はギリシアを少し忘れ、ECBの利上げ観測や日銀短観などが焦点となる。
いやQE2終了の米国の債務問題も注目だがあくまでお金の流れはどうなるかをテクニカルを踏まえ考えていきたい。
来週は米国の雇用統計もある。
中国は温首相が年末までのインフレ抑制発言を行ったが昨日は再び利上げ観測がでて中国株を押し下げた。
南アのインフレ動向、豪の来週の指標ラッシュ、NZの1QGDPも今後の焦点だ。

3．需給「6月上旬貿易統計」

財務省が発表した6月上旬貿易統計では貿易赤字で11654億円となった（前年同期は509億円の黒字）。
貿易統計によると、輸入は前年同期比10.2％増の2兆639億円。
輸出は同1.3％減の1兆8985億円。4月、5月は輸出が10％以上減少していたので、これが輸出増加への兆しとなるか注目したい。

4．テクニカル「小刻みの難しさ」

ユーロはともかくドル円などで相場が膠着してくると「小刻みにやる」ことが重要だが、小刻みに利食うのはそれほど難しくないが、小幅の損失でとどめることは難しい。
自分で作ったポジションはいとおしく損切るのが遅れがちだが、大きな損をすると、小刻みな益の積み重ねでやっているだけに回復に時間がかかる。
利食いも小幅なら損切りも小幅で抑えるべきだろう。　

5．円無常、当局「ついに借金1000兆円」

財務省の09年度の「国の財務書類」では発行済みの国債や退職給付引当金を含めた国の負債合計は10年3月末で1019兆円となり、前年同期から36兆円増加し、初めて1000兆円を超えた。
国債の増発が最大の要因。
有価証券や貸付金のほか、道路や河川も含めた国の資産合計は117兆円減の647兆円で、371兆円の債務超過となった。

最近元官僚が書いた「天下り容認」の内容の本を読んだが、その理由として民間の大手も子会社を数多く作り定年退職者を吸収しているではないか、官僚もやっていいだろうということであった。
民間は自助努力だが天下りは税金使用だ。
これでは国の債務は2000兆円へ向かうのだろう。

6.ID為替「2000年から変らぬ思い」

2000年頃には円と米ドルが弱くなるリポートを書いていた。
理由はユーロ誕生による米国の衰退、中国の市場主義経済参入で日本の衰退ということだ。
それからドル円は円高になったので違うじゃないかという人もいるが円の全体の地位は下落している。
クロス円ではユーロ、スイス、豪ドル、NZドル、カナダドルに対して2000年から比べれば円安だ。
ポンドと南アランドはやや円高だが金利収入で賄える範囲である。
同じように衰退していく米ドルに円は強いが最下位争いをしているようなものでトップ集団ははるか上を走っている。
輸出業者は米ドル建てが多いだけに打撃だが、投資家は米ドルを選ぶ必要は全くない。
今後も円の全体的な地位は下落していくだろう。
理由は変わらない。
リーマンショックのようなパニック的円買いは急激だが期間は誠に短い。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

菅首相本日辞任、北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、テロ、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶、資源国通貨売り介入
------------------------------------------------
内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」FSIG　FX湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）

8．横浜湘南便り「霧笛」

「鞍馬天狗」で有名な大佛次郎は他に「ドレフュス事件」「ブウランジェ将軍の悲劇」「パリ燃ゆ」など西欧史伝も書いているが、私の好きなものは「霧笛」だ。
居留地の人間模様、あやしげな酒場、異人館の内部、港の光景、チャブ屋の女たち、南京町の情景など開化期の横浜の裏面を描いている。
執筆場所は弊社向かいのホテルニューグランド320号室で「鞍馬天狗の部屋」と呼ばれている。

その小説「霧笛」に由来する仏蘭西料亭「霧笛楼」が元町にある。開店30周年を記念した元町限定「横濱元町ロール」を販売している。
元町で養蜂し採取した蜂蜜を使用、弾力のあるスフレ生地が特徴のロールケーキで、もっちりとした食感のメープルスフレに、甘さ控え目でコクのあるクレームシャンティとカスタードクリームが巻き込まれ、スフレの内側には希少な「元町はちみつ」が絞り込まれている。
ということで昨夕行ったが既に完売していた。
むなしく港から霧笛ならぬ「汽笛」が聞こえてきた。
「遅いんだよ」と言っているようだった。
（写真＝霧笛楼）

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6/27(月)「温首相に注目、ギリシアは28日がカギ」　2011年06月27日 07:55

6/27(月)「温首相に注目、ギリシアは28日がカギ」

2011年6月27(月)―2011年6月29日(水)

総括「温首相に注目、ギリシアは28日がカギ」
需給「月末投信と7月所得収支は」
テクニカル「ユーロドル、年間順位など」
当局、円無常「豪カナダはメキシコカルテンス氏を支持、IMF専務理」
ID為替「消えた年金から消える年金へ、FXは」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「山手、横浜正金、相馬、専修大、妻木、山口」

ドル78-83、ユーロ円　112-117

日経インデックス6月24日東京引け前回6月22日からの変化　円122.9弱し、ドル96.1弱し、ユーロ96.3強し、ドルインデックス　IN　NYBOT75.59強し、CRB329.81弱し、CRUDEOIL91.16弱し、金1501.97弱し、DOW11934.58弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け120.22強し、IMM円投機筋6月21日、円32594（前週比+7826、ユーロ29771（前週比-20123）

１、予定

（今週の予定)

27（月）米　個人支出、個人所得、PCEデフレーター、ダラス連銀製造業活動

28（火）日　商業販売統計速報、香港　貿易収支、英　経常収支、GDP確報、S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、独　消費者物価指数速報

29（水）日　鉱工業生産速報、6月上旬貿易統計仏　GDP改定値、英　消費者信用残高、マネーサプライM4、ユーロ圏　消費者信頼感確報、スイス　KOF先行指数、加　消費者物価指数、米　中古住宅販売成約

30（木）日　住宅着工戸数、建設工事受注、自動車生産・輸出実績、外国為替平衡操作、NZ　住宅建設許可、貿易収支、英　GFK消費者信頼感調査、仏　生産者物価指数、独　失業者数、失業率、ユーロ圏　マネーサプライM3、消費者物価指数速報、南ア　生産者物価指数、貿易収支、加　GDP、米　新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数

1（金）日　失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、東京消費者物価指数、短観、家計調査、中国　製造業PMI、スイス　SVME購買部協会指数、ユーロ圏　製造業PMI確報値、失業率、英　製造業PMI、米　ミシガン大学消費者信頼感指数確報、建設支出、ISM製造業景況感指数

（来週の予定)

2．総括「温首相に注目、ギリシアは28日がカギ」

さて今週も中国が注目だ。
28日まで温家宝首相はハンガリー、英、独を訪問する。
既に外貨準備の4分の1ほどを欧州に投資していると言われている中国だがさらなる支援策を発表するかどうか。
英国では銀行部門や資源開発、独では、自動車、電機製品、機械製造、新エネルギー分野の案件を発表する見通しだ。
EU議長国を務めるハンガリーとの協定や契約への調印も予定されている。

また温家宝首相はFT紙への寄稿で、「中国における物価上昇は今年十分に抑制されると確信している」と強調したことで先週後半の中国株市場は上昇している。
米国のQE2終了で株価、資源価格が下落しているがそこへ一石を投じることになるかどうか。
今年の世界の景気減速は中国の自動車購入制限政策やインフレ懸念からの金融引き締めが大きな要因となっていた。
自動車購入制限策も中国国内から見直しの話が出ている。
日産や破綻したGMが回復したのは中国国民の強い自動車購入意欲からだ。
中国は製造業PMIの発表がある。

また欧州は28日がカギだ。
与党でも反対意見が出てきたギリシア緊縮財政の決議が行われる。
それに合わせ反対派の国民はゼネストを行う。
IMF・EU、中国・日本と支援を実行しているが肝心のギリシア国民の同意が得られない。

米国は米国で苦難の時期が続く。
米連邦債務上限引き上げに向けた与野党の予算協議が暗礁に乗り上げ、オバマ大統領は、上院の民主・共和両党指導者と27日に個別に会談する方針だ。
財政赤字削減策をめぐる与野党の予算協議は、共和党のカンター下院院内総務が増税をめぐる意見の対立を理由に交渉の場から離れる意向を示し、行き詰まっている。

ガイトナー財務長官は2011年上半期の米経済成長率について、エネルギー価格上昇などの影響で約2％にとどまるとの見方を示した。
ただ、基調的なトレンドは依然改善しているとした。
成長率が予想を下回る理由については「原油高や日本の震災に加え、悪天候で建設が圧迫されたこと、国防支出が予想外に大きく減速したこと、さらには欧州からのリスクをめぐる強い懸念や急成長国における若干の政策引き締めなどの影響が重なった」とした。
最近の米景気下振れの約3分の2はエネルギー価格上昇や日本の震災などの一時的な要因が理由と考えられるとしている。
一時的かどうかの見極めが重要だ。

日本は日銀短観があるが既に発表された法人企業景気予測では前期比景況感は低下するものの先行き見通しは地震からの復興で回復するとなっていることから、同じような結果となるだろう。
日本は月末指標のCPI、鉱工業生産速報、住宅着工戸数、建設工事受注、自動車生産・輸出実績、失業率、有効求人倍率、家計調査なども発表される。
6月上旬の貿易統計も輸出動向の回復度をチェックしたい。

今年の通貨番付で首位独走状態になっている強いスイスはまだ以前のような介入の話は出てこない。
介入してもギリシア問題などが流動的で様子見しているのだろう。

南アはCPIがさらに上昇したが資源格の下落で株価、通貨ともに弱い。
これも中国の株価動向がカギを握ってくる。
今年健闘しているNZは貿易収支の発表がある。

3．需給「月末投信と7月所得収支は」

下記のように月末投信は多い。
個人の夏のボーナスを狙ったものだ。
7月のドル円の相場は過去17年間でドル上昇が12回、下落が5回とドル円上昇率が高い。
ただ07年、09年、10年は下落している。
夏のボーナスを原資として外債を購入してきたことは確かだが、ここにきてその勢いがなくなっている。
外貨投信残高がここ2年30兆円の壁を越えずにいることも一因で新規マネーが細っている。
一方過去の外債購入で7月に利金の支払いがあり、1兆円を超える所得黒字がある（円高要因）。
金の切れ目が円安の切れ目になっている兆候がある。
ただあまりドル円だけ見てはいけない。
クロス円はドル円は円高でも円安になっている通貨ペアが多い。
気をつけたいのは中間期末なので3月騒がせた地震再保険の日本への支払いの円買いが出ることもあろう。

＊28（火）HSBC投信　中国人民元ファンド
29（水）大和住銀投信投資顧問株式&通貨資源ダブルフォーカス、三井住友AM 米国中小型株ファンド
30（木）国際投信投資顧問 US成長株オープン、 BNYメロンAM新興国ハイインカム･バランス、三井住友AM アジア･バランス･セレクションピクテ投信投資顧問ピクテ･G･インカム株式F、みずほ投信投資顧問グローバル好配当株式ファンド、中央三井AM 世界インフラ関連好配当株式通、岡三AM　アジア･オセアニア債券

4．テクニカル「ユーロドル、年間順位など」

主要通貨年間番付では先週終値で1位がスイス、2位ユーロ、3位NZドル、4位豪ドル、5位カナダ、6位ポンド、7位円、8位米ドル、最下位南アランドである。
世界の政治経済情勢不安で金が強いことと同様にスイスも強い。

ユーロドルは6月16日陰線ながらも下ヒゲを出し買い圧力を示していた。
同じような長さの下ヒゲは6月23日にも出ているが、実体との比較では6月13日のほうが圧倒的に長い。
23日は下ヒゲは長いが実体も長いので買い圧力とならなかった。
また翌日のオープンが前日の下ヒゲから始まっていた弱さもあった。
16日は前日の実体の上から始まる強さがあった。
従ってまだ22日-23日の下降ラインの下にある。
この下降ラインとボリバン下限1.3993の間で推移しよう。
5日移動平均線も上がったり下がったりである。
一目の雲の上に出ることは出来なかった（現在雲は1.4346－1.4364と薄い。
下降トレンドを上抜けるかどうかは中国温首相の訪欧での発言や28日のギリシア緊縮予算決議（ゼネスト予定）がカギとなる。

5．円無常、当局「豪カナダはメキシコカルテンス氏を支持、IMF専務理事」

IMFストロスカーン元専務理事の突然の退任で新理事選では仏のラガルド財務相が圧倒的優位である。
ただ常に欧州から専務理事が選出されることに新興国のみならず先進国からも異論が出ているようだ。
カナダと豪は6月24日に共同声明を発表し、劣勢に立たされている候補、メキシコ中央銀行のカルステンス総裁を支持すると表明した。
チリとペルーも同総裁への支持を表明した。

カナダと豪は共同声明で、IMF副専務理事やメキシコ財務相を歴任したカルステンス総裁の経験を高く評価した。
世界経済が直面する課題を適切に理解し対処する上での素養を身につけていると支持の理由を説明した。

今回はラガルド氏が選出されそうだが、次回はさらに経済成長と同様に新興国が影響力を増すだろう。

6.ID為替「消えた年金から消える年金へ、FXは」

消費増税の話が出ているがそれが年金に回されるなどはっきりとした明示はないだけに不安だ。
ただ政府にお金がないだけなら国民は納得しないだろう。
消費税が高い国は年金、医療、雇用の保険料は別取りしないし教育費は無料だ。
日本は両取りしようとしている。
日本の国民負担率は低いというが、医療費は保険以外に自腹で払わないといけない金額は入っていないのだろう。
また税の国民還元率は世界でも低いと言われている。
政府が中抜きしている部分は日本が多いのだろう。
また世界では衣料食料は消費税をかけない国もある。
日本が本当に負担率が高いのかどうか納得させて欲しい。

ただ苦しければ増税すればいいと思っている政府とは異なり民間では退職者年金で苦しんでいるところが多いそうだ。
退職者の年金を減額する企業が増えている。
企業OB年金の減額をめぐる厚労省の認可は2007年度と08年度はなかった。
09年度は経営破綻した日本航空１件が承認を受けたが、10年度近畿日本ツーリストや浅沼組など４件、今年度は５月末までのわずか2カ月で文化シヤッターなど3件が認められた。

ここにきて企業による減額申請が増えているのは、団塊の世代などの大量退職で企業にとって年金の負担が重くなったからだ。
ただ現在、年金減額の認可をめぐる厚労省の明確な基準はないそうだ。

このような国民の不安で自力で老後不安を解消したい為にFXもその運用商品に取りあげられているが、十分取り引きの仕組み、過去の動き、相場を動かす要因、24時間相場は動くなどという基礎知識を備えて参戦して頂きたい。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

8．横浜湘南便り「山手、横浜正金、相馬、専修大、妻木」

横浜山手の山手教会の敷地に横浜カトリック司教館がある。
明治末期、東京戸塚に建てられた木造二階建ての相馬永胤邸の入口部分のみを移築復元したもの。
相馬永胤は彦根藩士の家に生まれ戊辰戦争では官軍として戦った。
1882年から1924年に没するまで横浜正金銀行（後の三菱東京UFJ銀行）取締役、頭取を歴任した。
横浜正金銀行では最長期間（42年間）つとめた役員であった。
また専修大学を創立し初代学長でもあった。
相馬永胤邸の設計は妻木頼黄。
妻木頼黄は横浜正金銀行本店（現神奈川県立歴史博物館）、日本勧業銀行（現千葉トヨペット）、横浜正金銀行大連支店（現中国銀行大連分行）、横浜新港埠頭倉庫（現横浜赤レンガ倉庫）、日本橋、山口県庁舎なども設計した。現在の超高層ビルなどには見られない深い味わいがあり立ち止まってしまう建物が多い。

（写真＝①横浜カトリック司教館＝相馬永胤邸②横浜正金銀行③山口県庁）

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6/23（木）「ユーロを買っていたのは我々ではないか」　2011年06月23日 09:31

6/23（木）「ユーロを買っていたのは我々ではないか」

2011年6月23(木)―2011年6月24日(金)

総括「諸問題は解決するためにある」
需給「豪、NZ、ランド基本チェック表」
テクニカル「下ヒゲで出来た上昇ラインを下抜く＝ユーロドル」
当局、円無常「為替は先付け、格付け後付け」
ID為替「ユーロを買ってきたのは我々ではないか」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「辛亥革命100年記念」

ドル77-82、ユーロ円　112-117

日経インデックス6月22日東京引け前回6月17日からの変化　円123.0強し、ドル96.5強し、ユーロ96.0弱し、ドルインデックス　IN　NYBOT75.0強し、CRB335.48弱し、CRUDEOIL93.31弱し、金1539.00強し、DOW12004.36強し、日経平均ドルベ-ス東京引け115.99弱し、IMM円投機筋6月14日、円24768（前週比+7137、ユーロ49894（前週比-1942）

１、予定

（今週の予定)

20（月）日　貿易統計、月例経済報告、景気動向指数改訂値、独　生産者物価指数、ユーロ圏　経常収支、ユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会

21（火） RBA議事録、南ア　経常収支、香港　消費者物価指数、独　ZEW景況感調査、ユーロ圏　ZEW景況感調査、加　景気先行指数、小売売上、米　中古住宅販売件数

22（水）NZ 経常収支、南ア　消費者物価指数、BOE議事録、ユーロ圏　鉱工業受注、消費者信頼感速報、米　住宅価格指数、FOMC政策金利発表、ノルウェー中銀政策会合

23（木）スイス　貿易収支、香港　経常収支、米　新規失業保険申請件数、新築住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、EU首脳会議、BIS財政政策・金融安定会合

24（金）日　企業向けサービス価格指数、独　IFO景況指数、米　耐久財受注、1QGDP確報値、1Q個人消費確報値、1Q米企業利益

（来週の予定)

27（月）米　個人支出、個人所得、PCEデフレーター

28（火）香港　貿易収支、英　経常収支、GDP確報、S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、独　消費者物価指数速報

29（水）日　鉱工業生産速報、仏　GDP改定値、英　消費者信用残高、マネーサプライM4、ユーロ圏　消費者信頼感確報、スイス　KOF先行指数、加　消費者物価指数、米　中古住宅販売成約

30（木）日　外国為替平衡操作、NZ　住宅建設許可、貿易収支、英　GFK消費者信頼感調査、仏　生産者物価指数、独　失業者数、独　失業率、ユーロ圏　マネーサプライM3、消費者物価指数速報、南ア　生産者物価指数、貿易収支、加　GDP、米　新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数

1（金）日　失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、京消費者物価指数、短観、中国　製造業PMI、ユーロ圏　製造業PMI確報値、英　製造業PMI、ユーロ圏　失業率、米　ミシガン大学消費者信頼感指数確報、建設支出

2．総括「諸問題は解決するためにある」

ギリシアの債務問題はEU・IMFのみならず日本や中国を含め世界中が支援に乗り出していたが、ギリシア国民が緊縮財政に耐えられず反政府デモを繰り返していた。
ただ昨日はギリシア政府信任が可決され一旦は落ち着いてきた。
欧州は他にポルトガル、スペイン、アイルランドの債務問題もある。
またユーロ全体ではインフレ懸念が高まってきた。
米国は景気減速、QE2終了、政府債務上限問題、中国は干ばつによるインフレ懸念が洪水によるインフレ懸念となってきた、日本は原発問題やいつもながらのリーダーシップ欠如と債務問題がある。
到る所に問題がある。
ただどれもリーマンショックのようなサプライズ的なものではない。
私は問題があれば余程のことがない限り解決していくものと思っている。
それが金融の世界の歴史である。
そうなればあまり危機を煽る報道に乗らず底値拾いをしている。
絶頂で売るよりも底値拾いのほうが難しくないと思っている。
為替や株、債券で応用している。

ただ米国の大きな問題でもある雇用の改善は遅いだろう。
世界中でIT化がすすめられ効率化を進めているのだから人員の削減は続くだろう。

さてFOMCとバーナンキ議長の会見では「今年と来年の経済成長率および雇用の見通しを引き下げた。
超低金利を長期にわたり維持する。
米国債を6000億ドル購入する計画を今月末までに完了し、保有証券の償還元本を再投資する既存方針を維持する。
景気回復は緩やかなペースで進行中だが、幾分かペースが遅いと指摘した。
景気回復ペースの鈍化は一時的と見られる。
消費は食料とエネルギー価格の上昇で抑制されている。
日本の地震によって世界的な供給網の寸断がおき、特に自動車部門に影響した。しかし、ガソリン価格は現在落ち着きが見込まれ、日本の災害の製造業への影響も数カ月でなくなりそうだということだ。
まずは予想通りで、これは既にバーナンキ議長が4月末に発言している。

欧州は今週は独IFO景況指数が残っている。
ギリシアの金利は若干低下したが、今度はアイルランド、ポルトガル、スペインなどの長期金利が上昇している。

私が注目しているのは24日から28日に中国温家宝首相がハンガリー、英国、ドイツの3カ国訪問することだ。
ギリシアの債務危機について中国報道官は「中国にとっても重要な問題でユーロ圏の国が危機を克服するのを手伝えることを希望する」と語った。
中国はギリシア、アイルランド、ポルトガルの国債を購入している。
さらにはEFSF（欧州金融安定ファシリティ）の債券も購入している。
日本も同債券を購入している。
また　中国は先週末「人民元改革の重大発表」があるとされたが、あるとすれば「変動幅の拡大」などだろう。
相変わらずマイペースで改革を遂行している。

やや雇用に活力がなくなった豪は予想通りRBA議事録では利上げ観測を後退させた、NZは1Q経常収支が37年振りに黒字とならなかったが需要は強い。
南アは資源価格安で株価も安くなっているが、インフレ懸念が強く、CPIも予想を上回った。
利上げ議論も活発化するだろう。
政策金利は5.5％だがこれは歴史的な最低水準である。

3．需給「豪、NZ、ランド基本チェック表」

豪、NZ、南アランド基本チェック表を作成したので添付あるいは次のリポートに添付致します。 →高金利通貨

4．テクニカル「下ヒゲで出来た上昇ラインを下抜く＝ユーロドル」

先週木曜日にユーロドルで陰線ながらも下ヒゲを出し買い圧力を示していた。
独仏首脳会談でメルケル独首相がギリシア問題で譲歩する前である。
下ヒゲは重要だ。
チャートがニュースや報道よりも方向性を示唆することは多い。
ただ後になって「やはりチャート通り」だったと後悔せずに実践して頂きたい。
ユーロドルはその後も上昇、昨日はギリシア政府信任投票で可決される憶測でまた上昇した。
すべては1本の下ヒゲから始まった。
ただ今朝はその上昇ラインを下抜いて始まっている。

5．円無常、当局「為替は先付け、格付けは後付け」

格付け会社の格付け判断には時差がある。
それは人間ドックが現状判断し将来を予測しないこと以上に、現状よりも過去のことを判断するだけになっている。
格付会社は慎重に国や企業の財務状況を精査する。
精査に時間がかかるだけにその結論を出す時期はかなり遅れる。
だから既に織り込んでいる為替相場は一瞬しか反応しない。
格付け会社リーマンショックの時はサブプライム債券をAAAとしていた。

為替相場は将来を予想する取引だ。
格付けは過去振り返るものだ。
ギャップがある。
これまで格付けが下がりながら通貨は上昇した例はいくらでもある。
また日本国債が格下げされた時には日本政府は一民間機関の判断にはコメントしないとも発言した。
民間の割には重要すぎる決定をする。
格付け会社の存在意義を再考しても良い頃だ。
我々は格付けに振り回されないようにしたい。

6.ID為替「ユーロを買っているのは我々ではないか」

今朝のユーロドルは先週からの上昇ラインを下抜いて始まっているが、最近というかユーロ上昇に一役買っているのは我々ではないか。

ユーロ圏諸国が財政危機国に緊急融資するため設立した「欧州金融安定基金（EFSF）」は6月22日、対ポルトガル支援の枠組みによる第2弾融資の財源を調達するため、30億ユーロの5年債を発行し、日本政府は5億5000万ユーロを引き受けた。
日本は1月、対アイルランド融資で発行された50億ユーロの債券の２割強を購入。
対ポルトガル融資で今月15日に第１弾の起債が行われた際も11億ユーロを購入し、EFSFがこれまで行った全３回の起債でいずれも資金提供している（時事）。
日本の個人が売って、政府が買っていたのだろうか。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

8．横浜湘南便り「辛亥革命100年」

今年は辛亥革命100年にあたる年だ。
辛亥革命といえば孫文であるが、その果たした役割にはいろいろ議論がある。
また中華人民共和国、中華民国出身（外省人）と台湾にもともといた人々（本省人）が同居する横浜中華街でも複雑な思いがそれぞれにあるだろう＝その思いを書いた「無国籍」という本がある。
中華街華都飯店の娘さんだが次回紹介したい）。

10月は1日が大陸中国の建国記念日である「国慶節」、10日がいわゆる「双十節」と呼ばれる「中華民国国慶日」がある。
孫文は中国で否定はされていない（妻の宋慶齢は中華人民共和国名誉主席、ただ宋慶齢の妹は蒋介石夫人の宋美齢）が香港で祝っていた「双十節」は認められなくなった。
台湾の本省人にとっても関係がないだろう。
今年の100周年の双十節は横浜でどう繰り広げられるのだろうか。私が軽々に書くことではないが。

（写真＝①孫文は日本で中山と号した。それで出身県の広東省香山県は中山県に改称された。その孫文の中山記念館は横浜中華街にもある
②山手には外国人墓地があるが、根岸へ向かう山元町には中国人墓地「中華義荘」がある。お墓の多くは孫文の出身地の広東省中山県の方々だ。横浜で妻子を儲けた孫文が中華街（水町通り、弊社オフィスあたり）で暮らしたのも同郷の人が多かったからだろう。
③無国籍を書いた陳さんの両親が経営している華都飯店、御親類が外国人発の芥川賞受賞の「時が滲む朝」の楊逸さでまさに文学中華である。北京家庭料理。無国籍にはご家族の国籍に絡む葛藤がかかれている）

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6/20（月）「温首相訪欧、QE2、ギリシア、本邦不毛政局」　2011年06月20日 07:48

6/20（月）「温首相訪欧、QE2、ギリシア、本邦不毛政局」

2011年6月20日(月)―2011年6月22日(水)

総括「温首相訪欧、QE2、ギリシア、本邦不毛政局」
需給「対外純資産と所得収支」
テクニカル「下ヒゲは効く、ユーロドル上昇」
当局、円無常「貿易不均衡なんて小さなこと」
ID為替「日本政府や中国のユーロ買い」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「踊り子達」

ドル77-82、ユーロ円　112-117

日経インデックス6月17日東京引け前回6月15日からの変化　円123.0強し、ドル96.5強し、ユーロ96.0弱し、ドルインデックス　IN　NYBOT75.0強し、CRB335.48弱し、CRUDEOIL93.31弱し、金1539.00強し、DOW12004.36強し、日経平均ドルベ-ス東京引け115.99弱し、IMM円投機筋6月14日、円24768（前週比+7137、ユーロ49894（前週比-1942）

１、予定

（今週の予定)

（来週の予定)

2．総括「温首相訪欧、QE2、ギリシア、本邦不毛政局」

今週末6月24日から28日に中国温家宝首相はハンガリー、英国、ドイツの3カ国訪問する。
ドイツでは両国の閣僚同士の会合を開く。
ギリシャの債務危機について中国報道官は「中国にとっても重要な問題でユーロ圏の国が危機を克服するのを手伝えることを希望する」と語った（CHINA　DAILY）。
中国はギリシア、アイルランド、ポルトガルの国債を購入している。
さらにはEFSF（欧州金融安定ファシリティ）の債券も購入している。
日本も同債券を購入している。
もう逃げられない。
というかさらに世界は中国マネーに頼っている。
リーマンショックの際も中国は米大手銀行や証券会社に投資している。
アフリカにも南米にもいや日本国債にも投資を拡大している。
お金がない欧米諸国よりもBRICS中心に新興国の発言力は増すだろう。
IMF専務理事は今回は慣習通り欧州のラガルド女史に決まりそうだが次回は新興国から選出されるのではないだろうか。

ギリシア問題ではメルケル独首相が危機解決に向けECBと協力する譲歩の姿勢を示した。
紆余曲折あるのだろうが日本の借金同様に痛み分けしていくしかない。
ただあまり分かりやす過ぎるギリシア問題にとらわれててユーロ相場の反発に乗れないことは避けたい。
ユーロは昨年の今頃は1.18であった。
ユーロ圏全体を考えたい。
IMFは11年のユーロ圏GDP見通しを+1.6％から+2.0％へ上方修正し、米国の見通しを+2.8％から+2.5％へ下方修正した。
日本も下方修正されたが、日本は需給的に「不況の円高」の通貨なのでその点は留意して頂きたい。
今月は全体でも円高推移しているが年間ではまだ主要9通貨で7位である。かつての輝きはない。

米国はFOMCがありバーナンキ議長の会見が注目される。
景気判断を日本の大震災の影響で一時的な減速とするかどうか。
ただQE2の終了で資源価格の下落傾向（特に工業資源）が続き、資源国通貨も伸び悩んでいる。

中国は先週末「人民元改革の重大発表」があるとされたが、あるとすれば「変動幅の拡大」などだろう。
相変わらずマイペースで改革を遂行している。

日本は5月貿易統計の発表があり7000億円程度の赤字が予想されている。その中でも月末なので輸出が出やすくなる。外貨投信の設定は今週でなく27日からの週となる。また個人顧客の需給では先週一時ドルショートが溜まって損切りでドル円が上昇したが週末には逆にドルロングが溜まり下げやすい状況となっている。

欧州はギリシア問題の他に独　生産者物価指数、ZEW景況感調査、IFO景況指数、ユーロ圏　ZEW景況感調査、消費者信頼感速報などが発表される。
こちらの方により重点を置きたい。
インフレは強いが景気減速の英国はBOE議事録の発表がある。

やや雇用に活力がなくなった豪はRBA議事録、年間通貨順位が3位となっているNZドルは1Q経常収支が37年振りに黒字となるかどうかが注目される。
南アは資源価格安で株価も安くなっているが、インフレ懸念が強く、今週はCPIの発表となる。

米国QE2、ギリシアより全体の景気を注目したいユーロ、存在感が増す中国、政治には頼れないことを自覚しなければならない日本国民などを注目したい。

3．需給「対外純資産と所得収支」

今や毎月1兆円以上稼ぎだす所得収支の黒字である。
これだけ金利・配当が入ってくるならもう少し日本人もゆったりくらせそうな気がする。
一方大震災の影響でかつてコンスタントに1兆円以上稼ぎだした貿易収支の黒字は赤字に転じている。
いや平常時でも1兆円の黒字は既にでなくなっていた。
これは中国に生産がシフトしているからだろう。

さて1兆円の金利配当を叩きだす所得黒字の原資は対外純資産残高を見ればいい。
現在純資産（平成22年末）は251兆円で資産が564兆円、負債が312兆円である。
所得黒字が平成22年は11.7兆円なので利回りは4.66％になっているとラフに言える。

4．テクニカル「下ヒゲは効く、ユーロドル上昇」

先週金曜日はいつもながら欧州要人のギリシア債務問題についての発言が多く、また格付け会社もギリシア国債などいつものように後付材料だが一生懸命格下げを続けている。
メディアも報道しやすい材料なので債務問題のニュースを乱発する。
最後はドイツがギリシア問題で譲歩した形で市場は好感した。
いろいろ複雑だが、チャートでは先週木曜日にユーロドルで陰線ながらも下ヒゲを出し買い圧力を示していた。
独仏首脳会談のもちろん前である。
下ヒゲは重要だ。
同様に木曜日終値ベースで下ヒゲを出していたものは、ユーロ円、NZドル円、スイス円、ポンドドル、豪ドルドル、NZドルドルなどだ（ただどれも陰線）。スイス円だけは下げてしまった。
ドルカナダは上ヒゲであったが、もう一本上ヒゲを出しつつﾞ若干下落した。

5．円無常、当局「貿易不均衡なんて小さなこと」

貿易不均衡なんて小さなこと、世界全体でみれば均衡している

6.ID為替「日本政府や中国のユーロ買い」

ギリシア債務問題でユーロを売るというのは最も素直な考え方だろう。
それにしては去年からユーロは下落していない。
昨年は1.18まで下げていた。
それ以降1.5近くまで上昇し現在やや反落している程度である。
欧州全体では景気が回復し、インフレ懸念も出ている。

需給面から言えば中国は既に欧州債務国の国債を直接購入している。
また中国や日本も欧州金融安定ファシリティ（EFSF）の発行する債券を購入している。
中国も日本も潤沢な外貨準備から資金を拠出しているのだろうが、それは米ドルからユーロへの転換となりユーロ買いが起きている筈だ。
ギリシア債務問題はユーロ圏だけの問題ではなく世界が入り込んでいる（私も入りこんでいる）。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

8．横浜湘南便り「踊り子達」

湯ヶ島、天城峠を越えて下田に向かう旅芸人の踊子と一高生という階級格差を超えた生身の人間同士の交流を通して、青年が人の温かさを肌で感じ孤児根性から抜け出せると感じるに至る。

6回も映画化されている人気作品だが昭和49年の山口百恵・三浦友和コンビが最後である。
踊り子の薫は当時のアイドル的な女優が演じている。
映画では田中絹代、鰐淵晴子、美空ひばり、吉永小百合、内藤洋子、山口百恵が演じている。
テレビでは小林千登勢、栗田ひろみ、小田茜、早勢美里、後藤真希らが演じている。

（写真＝①踊り子と一高生②主役達③七滝近くのループ橋）

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6/16（木）「頭が重いとか、底堅いとか」　2011年06月16日 07:50

6/16（木）「頭が重いとか、底堅いとか」

2011年6月16日(木)―2011年6月17日(金)

総括「頭が重いとか、底堅いとか」
需給「投信概況、国債買っても外債買わず」
テクニカル「ドル円、ユーロドル」
当局、円無常「製造業のリストラはすさまじい」
ID為替「積み重ね、取り引きも情報」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「しろばんば」

ドル78-83、ユーロ円　112-117

日経インデックス6月10日東京引け前回6月8日からの変化　円122.6弱し、ドル95.6強し、ユーロ96.7弱し、ドルインデックス　IN　NYBOT75.55強し、CRB338.96弱し、CRUDEOIL95.81弱し、金1530.36弱し、DOW11895.04弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け118.94強し、IMM円投機筋6月7日、円17631（前週比19279、ユーロ51836（前週比+29866）

１、予定

（今週の予定)

13（月）機械受注、投信概況、シドニー休場(女王誕生日）、チューリッヒ休場（聖霊降臨節の振替休日）、香港　鉱工業生産指数、生産者物価指数

14（火）日　鉱工業生産・確報、法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合、中国　消費者物価指数、生産者物価、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資、英　消費者物価指数、小売物価指数、加　設備稼働率、米　生産者物価指数、米小売売上、企業在庫

15（水）日金融経済月報　NZ　1Q小売売上、仏　消費者物価指数、英　失業率、失業保険申請件数、南ア　小売売上、ユーロ圏　鉱工業生産、米　消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、設備稼働率、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数

16（木）日　首都圏・近畿圏マンション市場動向、ヨハネスブルグ休場（青年の日）、NZ　製造業売上高、インド中銀政策金利、スイス　鉱工業生産、スイス中銀政策金利発表、香港　失業率、英　小売売上、ユーロ圏　消費者物価指数、新規失業保険申請件数、建設許可件数、住宅着工件数、米　経常収支、フィラデルフィア連銀景況指数

17（金）日銀金融政策決定会合議事要旨　資金循環統計、ユーロ圏　建設支出、貿易収支、加　卸売売上高、米　ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、ECB月例報告、景気先行指数

（来週の予定)

20（月）日　貿易統計、景気動向指数改訂値、独　生産者物価指数、ユーロ圏　経常収支

21（火） RBA議事録、南ア　経常収支、香港　消費者物価指数、独　ZEW景況感調査、ユーロ圏　ZEW景況感調査、加　景気先行指数、小売売上、米　中古住宅販売件数

22（水）NZ 経常収支、南ア　消費者物価指数、BOE議事録、ユーロ圏　消費者信頼感速報、米　住宅価格指数、FOMC政策金利発表

23（木）スイス　貿易収支、香港　経常収支、米　新規失業保険申請件数、新築住宅販売件数

24（金）独　IFO景況指数、米　耐久財受注、米　第1四半期GDP確報値、第1四半期米個人消費確報値

2．総括「頭が重いとか、底堅いとか」

頭が重いとか、底堅いとかはよく口にする言葉である。
ただディーラーは市場においてロングを持つと重く、ショートを持つと底堅いと感じがちだ。
重いと思ってロングを切ると上昇したり、底堅いと思ってショートを切ると下落することもある。
あくまで自己のフィーリングや世評ではなく、テクニカル、需給に基づいて行動すべきだろう。

日本円は対ドルでは底堅くなってきたのは5月上中旬の貿易統計が1兆円の赤字になったことや、いつもながらといい不毛な政局を反映しているのだろう。
日銀政策決定会合や日銀短観と同種の指標である法人企業景気予測調査の発表があった。
大震災で落ち込みはあるが3Q以降は持ち直す判断が出た。
ただ持ち直すといっても元に戻るだけで長期の景気低迷は続くだろう。
テクニカルでも5日移動平均線が上向き、上昇ラインを形成し、投資家の需給では損切りの買いが増えてきたことが上げられる。

米では景気減速、米政府債務上限問題や格付け見通し引き下げ、インフレ懸念で意図した金融引き締めとは言え中国景気減速と上海株安、ギリシア債務問題などで世界的に不安感が漂っている。
また米国がQE2（量的緩和第2弾）を今月で終えることも資源価格の下押し圧力となり資源国通貨に売りが入っている。

ギリシア債務問題ではEU・IMFはギリシア支援に協力的だが、国内で支援を受け付けるための財政緊縮策に国民の不満が爆発している。
パパンドレウ首相は昨日、内閣改造を本日行うとともに、与党による信任投票を求める考えを示した。
ユーロドルは5日移動平均線は6月10日以来下向いたままである。

英国はウィール政策委員の利上げ示唆が出たが景気に力強さがないだけに素直にポンドが上昇出来なかった。
キング英中銀総裁は「物価の上昇にもかかわらず、現在の超低金利政策は適切」との認識を示している。
スイスは政策金利決定があるが通貨高（今年通貨番付1位）だけに上げにくい状況にある。
インフレ見通しも通貨高で下方修正された。日本同様に物価が上がりにくい国である。

豪はスティーブンス総裁の講演があった。
「物価を抑制するためには、金利の上昇が必要、7月のCPIの結果が金融政策にとって重要となる」と発言したが、ユーロの下落で対ドル、対円で連れ安となった。
NZは小売売上は改善、今朝は製造業売上の発表がある。
イングリッシュ財務相は「強いNZドルはインフレの面で金利を低く維持出来る」と発言した。
勝負は来週の37年振りに黒字となる予想の1Q経常収支と地震の為に発表が7月7日に延期された減速予想の1QGDPだ。

昨年6月以来売られ続けてきた米ドルが景気指標が改善から悪化したことをきっかけにドル高となっている。
このあたりが為替相場の面白いところであり難しいところである。

3．需給「投信概況」

5月外貨投信残高は28兆756億円となり4月の28兆7263億円から6507億円の減少となった。
2000年は3兆円程度であったが、2007年には35兆円を超えた。
リーマンショックで20兆円まで大幅に残高を減少したが、2009年後半には30兆円近くまで回復した。
その後、現在まで30兆円に乗せることなく20兆円台後半で推移し続けている。
日本には外貨投資に積極的な人はもう限界に来たのだろうか。
また景気回復せず可処分所得も増えないので新規投資が増えないのだろう。
30兆円が壁になっている。
6月下旬は夏のボーナス見合いの外貨投信が用意されている。
ここで30兆円にのせないと暫くは無理だろう。
2000年から2007年までの勢いのあった時が懐かしい。
今は元気がない日本を表しているのだろうか。
国債買っても外債買わず。

4．テクニカル「ドル円、ユーロドル」

5日移動平均線はドル円は上向き継続、ユーロドルは下向き継続であった。
中期的な流れの判断に役に立つ。
5月下旬からドル円の投資家の需給では損切りの売りが増えそれがドル下げを誘導していたが、先週木曜から損切りの売りがなくなり逆に損切りの買いが増えてきた。
従ってドル円相場も落ち着きを見せて下げ渋っている。

需給の変化に連れて先週は4本の下降ライン（6月3日-6日、6月2日-3日、6月1日-2日、5月31日-6月1日）を次々に上抜いていった。
週足は僅かに陽線であった。
週足では5月23日週-30日週の下降ラインも上抜きそうだ。
月足、年足はまだ陰線。
5日移動平均線は5月26日から下向いていたが、先週末漸く反転上昇し継続している。
ボリンジャーバンド下限からは上放れ中位へ（バンドは79.64-82.25）。
雲の下限は80.89で中に入ってきた。
上昇ライン（6月8日-9日）が伸びてきている。

5．円無常、当局「製造業のリストラはすさまじい」

原発事故で節電が訴えられている。
ただ製造業の方々の節電や節約は30年前頃から厳しいものがあった。
95年あたりに大手の精密機械会社を訪問したが、ところどころ電気が消えていた。
お昼休みには無駄な電気を使わないということであった。
大手の自動車会社では備品の文房具、例えばボールペンなどは古いものと交換であった。
これは聞いた話だがある社員が東京の銀行の為替ディーリングルームに電話をしようとしたら交換手に断られたそうだ。
その社員と為替には業務の関係がないかららしかった。赤電話でかけろということだろう。

車の国内輸送でも高い高速料金の高速道路を使わずに船を使う（米国は高速は無料だ）。
このような節約は銀行ではありえなかった。
円高メリットを唱える学者の方はおそらく節約などしてはいないだろう。
東電もそうだろう。
困ったら税金や公共料金を上げればいいだけだ。

三菱自動車益子社長は「今の水準が続けば海外で価格競争力を保てない」、トヨタ小澤副社長は「円高のため日本で商売をしていく限界をこえている、一日でも早い為替の是正を政府に求めたい」、日本自動車工業会の志賀俊之会長は「これまで国際競争力を維持するため、絶え間ないコスト削減などの取り組みを継続して行ってきたものの、現在の為替水準はそうした企業労使の努力の限界を超えている」とし、政府に円高是正に向けた対応を強く求めた。

6.ID為替「積み重ね、取り引きも情報も」

為替は値幅が他の金融商品より小さいし、同じ水準を行ったり来たりする。
株や商品と異なり貿易などの実需取引もあり投機的に一方的に動くことは少ない。
大変動は他の商品より経済に与える打撃が大きいので当局も介入などの手段で変動を抑えようとするからだ。

その特質からは日々の取引をこまめにやって利益を積み重ねて行くことが一発狙いより重要で効率的だろう。
利益が積み上がれば心の余裕も出来て次に大胆な取引も行える。
ただ結局こまめに続けることが重要だと悟ることが多い。
また為替の情報もこまめに面倒くさがらずに取り続けることが重要だ。
同じような情報でも何度も何度も咀嚼しているうちに自分のものとなり取り引きに行かせるとおもう。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

8、横浜湘南便り「しろばんば」

伊豆湯ヶ島には横光利一、北原白秋、若山牧水、与謝野晶子、梶井基次郎、三好達治ら文人たちが湯ヶ島温泉に逗留し作品を輩出してきた。
川端康成は湯本館に滞在し、「伊豆の踊り子」を執筆した。
少年時代を湯ヶ島で過ごした井上靖は、その頃の思い出を描いた自伝的小説「しろばんば」を書いた。

（写真＝①井上靖旧宅②水車③湯ヶ島持越川のせせらぎ）

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6/13(月)総括「出口はつらいよ、日本は7位の自覚を」　2011年06月13日 07:40

6/13(月)総括「出口はつらいよ、日本は7位の自覚を」

2011年6月13日(月)―2011年6月15日(水)

総括「出口はつらいよ、日本は7位の自覚を」
需給「注文、外貨投信」
テクニカル「5日線上向き、上昇ライン形成」
当局、円無常「干ばつによる農産物価格上昇」
ID為替「米国の量的緩和第3弾（QE3）はありそうですか？」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「夕暮れ時」

ドル78-83、ユーロ円　113-118

日経インデックス6月10日東京引け前回6月8日からの変化　円122.8強し、ドル95.4強し、ユーロ97.3弱し、ドルインデックス　IN　NYBOT74.82強し、CRB　347.89弱し、CRUDEOIL99.25弱し、金1531.62弱し、DOW11974.99弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け118.05強し、IMM円投機筋6月7日、円17631（前週比19279、ユーロ51836（前週比+29866）

１、予定

（今週の予定)

（来週の予定)

2．総括「出口はつらいよ、日本は7位の自覚を」

出口政策で躓いている。
2009年初頭からの中国や米国の財政出動で世界景気はリーマンショックから回復してきた。
中国を含む新興国や豪、また一部先進国でも出口戦略として利上げを行ってきた。
ただここで回復が息切れし、米債務上限問題、日本の大震災、ギリシア債務問題などで不安感が漂っている。
ただそれで米ドル不安が出ているとしているのはドル安にもなっていない日本の報道だけであり、世界全体ではドルは上昇し始めている。
通貨は米国の景気で動かずリスク選好の際はドル安円安となり、リスク回避する時はドル高円高となっている。
さらにグローバル化進展で基軸通貨米国で主導する動きも一貫性がない。
通貨のポジションを持つものはメディアの報道に迷わされず自己保有通貨のファンダメンタルズ、トピック、当局の動き、チャートに従い取引すべきだ。
日本ではドルが弱く円が強いとしているが今年の通貨番付ではまだ7位に低迷している。
先週一番強かった通貨はNZドルであった。
ついで米ドル、円は3位であった。

　さて今週の焦点は中国であろう。
先週は5月貿易黒字が予想を大きく下回った。
輸入の伸びが輸出を大きく上回ったからだ。
このあたりは度重なる金融引き締め、人民元上昇が効果を出してきている。
今週は5月CPIを始めPPI、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資などが発表される。
既に5％半ばとなる予想のCPIと利上げを織り込んで株価は弱含み推移してきている。

　CPIは英米でも発表される。
ユーロ圏はCPI確報だ。
米国CPIは前月比若干低下する予想だ。
景気減速の米国はPPI、小売売上、　ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産、失業保険申請件数、建設許可件数、住宅着工件数、フィラデルフィア連銀景況指数、ミシガン大消費者信頼感指数、景気先行指数等が発表される。またバーナンキ議長の講演もあるが、やはり財務上限問題が焦点だろう。
上限が引き上げられなければ経済活動は停滞し、格付けの引き下げにも繋がる。

日本は日銀政策決定会合や日銀短観と同種の指標である法人企業景気予測調査の発表がある。
十分でない金融政策と円高でデフレ政策をとっている日本であるがそれを変えることは日銀には期待できないだろう。
最近の日銀は震災復興を示唆し危機感は従来通り感じられない。
ユーロ圏は引き続きギリシア問題が焦点であり、満期債券の延長がデフォルトにあたるかどうかなどを議論する。英国は雇用統計とCPIの発表がある。
スイスは政策金利決定だが通貨高（今年通貨番付1位）だけに上げにくい。

豪はスティーブンス総裁の講演、NZは小売売上や製造業売上の発表がある。
国際経済フォーラムがロシア・サンクトペテルブルグであるが中国胡錦涛国家主席が出席する。
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、1997年から毎年6月、ロシア第二の都市であるサンクトペテルブルクで開催され、独立国家共同体と中東欧地域の最大規模の経済フォーラムとなっている。
またIMF次期総裁選ではメキシコのカルステンス・メキシコ中央銀行総裁も立候補する。
徐々に新興国も力をつけてきて先進国独占にくさびを打ち出している。

いまや貿易が赤字となり、世界の国際機関に拠出出来る資金力も乏しくなり、世界でのプレゼンスも低下してきた日本円が独歩高となることはない。
あってもここ10年ではリーマンショック後の一時期だけのような短期的なものとなる。
日本は日本の地位が政治経済でも落ちていることを踏まえた政策をとらないといけない。

3．需給「注文、外貨投信」

5月下旬からドル円の投資家の需給では損切りの売りが増えそれがドル下げを誘導していたが、先週木曜から損切りの売りがなくなり逆に損切りの買いが増えてきた。
従ってドル円相場も落ち着きを見せて下げ渋っている。
11日、12日の休日も若干だが損切りの買いが入っている。
また今週は外貨投信の払い込みは数件だが、月末の29日、30日は多くなっている。
日本の個人のボーナスの獲得を目指すものだろう。
また本日は5月外貨投信概況の発表がある。

13（月）投信概況、大和証券投資信託委託ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド
17（金）大和証券投資信託委託新グローバル債券（米ドル、レアル、豪ドル）、三井住友AM　新成長資産3分法F アムンディ・ジャパンアムンディ･為替参照条件付運用型、大和証券投資信託委託ダイワ新グローバル債券F資源国
28（火）HSBC投信　中国人民元ファンドファンド
29（水）大和住銀投信投資顧問株式&通貨資源ダブルフォーカス、三井住友AM 米国中小型株ファンド
30（木）国際投信投資顧問 US成長株オープン、 BNYメロンAM新興国ハイインカム･バランス、三井住友AM アジア･バランス･セレクション
ピクテ投信投資顧問ピクテ･G･インカム株式F、みずほ投信投資顧問グローバル好配当株式ファンド、中央三井AM 世界インフラ関連好配当株式通、岡三AM　アジア･オセアニア債券

4．テクニカル「5日線上向き、上昇ライン形成」

上の需給の変化に連れて先週は4本の下降ライン（6月3日-6日、6月2日-3日、6月1日-2日、5月31日-6月1日）を次々に上抜いていった。
週足は僅かに陽線であった。
週足では5月23日週-30日週の下降ラインはまだ上抜いていない。
月足、年足は陰線。
5日移動平均線は5月26日から下向いていたが、先週末漸く反転上昇した。
ボリンジャーバンド下限からは少し上放れている（バンドは79.68-82.25）。
雲の下限は80.89である。
全体的なドル高の中でドル円はリスク選好の後退で重たいがかろうじて上昇ライン（6月8日-9日）を形成した。

5．円無常、当局「干ばつによる農産物価格上昇」

　米国景気減速、QE2の終了で資源価格が下げているが、農産物価格は底堅い。
昨年は豪の洪水で価格が上昇したが、今年は中国の干ばつで生産が減少している。
さらに独、仏など欧州でも最近干ばつが報じられている。
仏では4月の降水量は1959年以来で最も少ない水準に留まった。
小雨傾向は年頭以来続いており、20県程度で水の利用が制限されている。

6.ID為替「米国の量的緩和第3弾（QE3）はありそうですか？」

　上のように米国の量的緩和第3弾（QE3）についての質問を受けました。
以下のように答えました。

＊ないでしょう。
米国の景気減速が日本の大震災による部品供給のストップからくるものだとすればもちろんQE3はありえないですが減速の原因探しはもう少し時間がかかるでしょう。
もう一つの理由は米国のCPIも落ち着いたといはいえ上昇中でインフレ懸念がないわけではありません。
さらには日本を除く世界各国が出口戦略をとって利上げを模索していること、また中国を始めインフレ懸念が強く何度も利上げを行っているBRICS諸国が既にQE2が資源価格の上昇の要因と批判している中ではQE3はやりにくいでしょう。
米国はモンロー主義といえども世の流れには逆らえないでしょう。
米国は景気減速と言われながら株価は今年は先進国で一番強いですね。
日本は人のことを構わず自分のことをやれと言う感じです。
今週は米中ともにCPIを発表するので注目したいと思っています。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

菅首相本日辞任、北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、テロ、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶、資源国通貨売り介入

------------------------------------------------

内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」FSIG　FX湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）

8、横浜湘南便り「夕暮れ時」

（写真＝①山下公園からみなとみらいを臨む②釣り人③氷川丸）

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6/9（木）「目標は阪神ではなくヤクルトである」　2011年06月09日 10:35

6/9（木）「目標は阪神ではなくヤクルトである」

2011年6月9日(木)―2011年6月10日(金)

総括「米ドルだけと比べる低レベルの争いは避けたい」
需給「逆張り精神は円相場でしみついた」
テクニカル「チャート通り」
当局、円無常「中国とインドの支持取り付けられず」
ID為替「TVが報道しないと介入はない」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「三大居留地その3、元町など」

ドル78-83、ユーロ円　114-119

日経インデックス6月8日東京引け前回6月3日からの変化　円122.8強し、ドル95.2弱し、ユーロ97.9強し、ドルインデックス　IN　NYBOT73.87強し、CRB348.46強し、CRUDEOIL100.92強し、金1535.2弱し、DOW12048.94弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け118.05強し、IMM円投機筋5月31日、円-1648（前週比-9654）ユーロ21970（前週比2841）

１、予定

（今週の予定)

6（月）香港、上海、台湾休場（端午節）、ウェリントン休場(女王誕生日)、ユーロ圏　生産者物価指数、加　住宅建設許可、Ivey購買部協会指数

7（火）日　景気動向指数・速報、外貨準備高 RBAキャッシュターゲット、スイス　消費者物価指数、ユーロ圏　小売売上高、独　製造業受注、米　消費者信用残高

8（水）日　マネーストックM2+CD、国際収支、景気ウォッチャー調査、企業倒産、スイス　失業率、独　経常収支、貿易収支、仏　貿易収支、ユーロ圏　第1四半期GDP確報、独　鉱工業生産、加　住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、ブラジル政策金利、OPEC総会

9（木）日第1四半期GDP二次速報、オフィス空室率、消費動向調査、RBNZオフィシャル・キャッシュレート、豪　新規雇用者数、失業率、インドネシア中銀政策会合、仏　第1四半期非農業部門雇用者確報、英　商品貿易収支、BOE政策金利発表、欧州中銀金融政策発表、加　新築住宅価格指数、国際商品貿易、米　新規失業保険申請件数、貿易収支、卸売在庫、米FRRB資金循環統計

10（金）日　第3次産業活動指数、企業物価指数、韓国銀行中銀金融通貨委員会、中　中国貿易統計、独　消費者物価指数確報、仏　鉱工業生産、英　鉱工業生産、製造業生産高、生産者物価指数、加　雇用ネット変化、失業率　第1四半期労働生産率、米　輸入物価指数、月次財政収支

（来週の予定)

13 （月）機械受注、シドニー休場(女王誕生日）、チューリッヒ休場（聖霊降臨節の振替休日）、香港　鉱工業生産指数、生産者物価指数

14（火）日　鉱工業生産・確報、日銀金融政策決定会合、英　消費者物価指数、小売物価指数、加　設備稼働率、米　生産者物価指数、米小売売上、企業在庫

15（水）日金融経済月報　NZ　1Q小売売上、仏　消費者物価指数、英　失業率、失業保険申請件数、ユーロ圏　鉱工業生産、米　消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、設備稼働率、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数

16 （木）ヨハネスブルグ休場（青年の日）、NZ　製造業売上高、スイス　鉱工業生産、スイス中銀政策金利発表、香港　失業率、英　小売売上、ユーロ圏　消費者物価指数、新規失業保険申請件数、建設許可件数、住宅着工件数、米　経常収支、フィラデルフィア連銀景況指数

17（金）日銀金融政策決定会合議事要旨　ユーロ圏　建設支出、貿易収支、加　卸売売上高、米　ミシガン大消費者信頼感指数・速報値 ECB月例報告、米　景気先行指数

2．総括「米ドルだけと比べる低レベルの争いは避けたい」（我々の目標は阪神ではなくヤクルトである）

今年の世界景気減速の原因は日本の大震災もあるが、根本的には中国の意図した景気減速政策であろう。
CPIが5％を越え（GDP成長率が9％ではCPIの5％はまだ低いかもしれない）まだ落ち着きを見せず、常に株式市場には金融引き締め観測がある。
また一度は破綻したGMや日産などに代表されるように中国の自動車需要の急増が世界の製造業を回復させた。
いわゆる「家電下郷」、「汽車下郷」などの農村振興策で世界が潤った。
しかし今年は北京市の自動車購入制限策もあり需要は減少してきた。
それは自動車の触媒として使われる白金やパラジウム価格の下落に表れている。
また今年は上昇率1位の米国株ではフォ－ド、GM株が下落している。
これも中国自動車需要の減退によるものだ。
中国の経済政策や景気動向を見るにはやはり上海株動向をチェックするのがいいだろう。
ここ2日は上昇しているが本物かどうか。
まだ電力不足、干ばつなどでインフレ懸念は強い。
今週は貿易収支の発表がある。

中国の影響は先進国にも資源国にも影響する。
今年は中国の影響が豪よりもNZに出ている。
最近では中国がNZ国債の購入を拡大する報道があった。
中国のNZ農産物の需要は強い。
酪農関連企業の買収も行っている。
そのNZは今朝、NZ中銀は政策金利を予想通り据置とした。
またこれも予想通りNZ高を牽制した。
予想外であったのは「今後2年間で段階的な利上げが必要」としたことだ。
これでNZが買われている。
NZドルは5月から対豪ドルでも強調推移している。
漸く震災後の復興景気も焦点となってきた。
ただ今月下旬の1QGDPは減速すると見られている。

さて昨日のベージュブックではそれほどの減速感は示されなかった。
バーナンキ議長の4月の発言通り景気は減速しているがそれが日本の大震災によるものなら一時的また回復していくだろう。
それが日本の回復によるものか、あるいはサプライチェーンの日本離れとなるかの問題は残るが。

日本は5月上中旬貿易統計が1兆円の赤字となった。
月の中途といえど貿易赤字が1兆円を超えたのは初めてではないか。
この発表があったが市場は反応しなかった。
この数字を知らなかった人も多そうだが、発表された時に赤字のドル買いが出たわけではない。
赤字は5月上中旬のものでその時はドル円は79円から82円へ上昇している。
クロス円も上昇していた。
単純に貿易収支は関係ないと片づけられない。

ユーロだが昨日はテクニカルで下落した（ボリバン天井）が何度も繰り返してきたように、やはりユーロドルは反発してきている。
昨年からギリシアショックと言われながらユーロドルは1.18から1.49まで上昇した。
今年もおそらく同じ展開が予想される中で再び「ギリシア債務が大変だ、格下げだ」などでユーロを売る雰囲気が醸成されたが昨年同様の展開となった。
今後もポルトガル、アイルランドでも同様の問題でユーロ売りを煽られるが冷静になりたい。
市場はギリシア問題とユーロ相場を結びつけすぎている。

基本的には1998年の金融ビッグバン、中国の市場参加による日本の地位低下（南方講話が起点）、ユーロ誕生で米国の地位低下で日本円が独歩高の時代は終わっている。
それが10年以上続いているし今後も継続するだろう。
日本は変らない国だ。
過去の変革のように外国人を政治に取り入れない限り。
2000年からは主要9通貨では6番目の強さである円より強い通貨のほうが多い。
米ドルだけを見ず、中国や他国を見ながら円は今後も全体的に弱くなっていく。
米ドルだけと比べる低レベルの争いは避けたい。
我々（横浜）の目標は最下位を争う阪神（いわば米ドル）ではなくトップのヤクルト（豪ドルやユーロ）におかないと日本の景気低迷は続く。
投資家として日本がトップになることを考えるでのはなく弱い円、強い他通貨の投資の機会を狙うことにある。

3．需給「逆張り精神は円相場でしみついた」

ギリシア国債に続きアイルランド国債に投資した。
今お騒がせな債務国である。
危険な逆張りとも言われるが、為替ディーラーを長くやってきて円相場はバブル崩壊で株安金利低下にもかかわらず円高になっていることに代表されるごとく世間の常識とは（需給の常識には素直）反対に動くのが身体にしみついているので自然と逆張りをしてしまう。
また逆張りをする時は売りでも買いもかなり魅力的な価格になっている。
また為替でいえば行きすぎた円高には輸入、行きすぎた円安には輸出が殺到することも身体にしみ込んでいるからかもしれない。
国債においては返済原資がその国の税金であり、大きすぎてつぶせないことや、デフォルトしても紙くずにならないという経験もある。

リーマンショックでも翌年早々から逆張りでクロス円、外株を買い出動していたのはブログに買いていた通りである。
その理由には米長名人の教えもある。
「人間は苦難にはだれもが立ち向かうものだ」。
危機がまだどんなものかわからない時は慎重だが危機の全貌がわかり救済策が出始める時には出動する気持ちはいつも持っている。
これにチャートでカブセ線、ボリバンのバンド抜けなどが出てくるともう逆張りしたくていてもたってもいられなくなる。
そういうチャンスは多くある。

4．テクニカル「チャート通り」

やはりチャート通りだったというのは後の祭り。
チャートは結構当たるものだ。
若い人がチャートをつけていて、時々「チャート通りだったな」と言うと、「ポジションは」と聞き返した。
若者はバツ悪そうに「いえ、持ってません」。
私は「もうチャートつけんでええよ」とよく言っていた。
一応、年間業務計画というか目標があるので真剣にやってもらいたかった。
ギャラリーではなく選手なのである。
昨日、一昨日はユーロ円、ユーロドルでボリンジャーバンドの天井にあった。
もちろん100％そこから下がるわけではないが、下がる確率は高い。
今頃「チャート通り」と言っても遅いのである。
我々は選手であって解説者ではない。
後付の格付け会社でもない。

5．円無常、当局「中国とインドの支持取り付けられず」

ストロスカーン氏の後任のIMF専務理事の立候補は明日10日に締め切られる。
ラガルド仏財務大臣が最有力候補である。
他にメキシコからカルステンス・中央銀行総裁（元財務相）も擁立されるようだ。
ラガルド氏はより全会一致に近づけるためにインドと中国を今週訪問しているが両国の支持は取り付けられなかったようだ。
このあたりにも政治力、経済力をつけたBRICS諸国の勢いが感じられる。
世界は確実の変ってきている。

6.ID為替「TVが報道しないと介入はない」

ドル円は熱気がないまま80円割れとなっている。
TVも過去の80円割れ程に報道しない。
ただ「80円を割れました」と簡単に知らせるだけだ。
熱気がないのは、貿易収支が赤字に転換して実需からのドル売りがすさまじいわけでもないからだ。
貿易収支は赤字になったが、所得黒字は月間1兆円を越えるペースなのでそこから円買いは出ている。

TVが報道しないと介入は出ない。
TVが慌てて銀行のディーリングルームにTVカメラを設置して熱気を伝えるような時は、日本の製造業者が悲鳴を上げ、地元議員に円高是正を陳情している。
その声が国会や財務省に伝わり介入となる。
役人は財務省「何やってんだ」という声には敏感だ。批判の対象にはなりたくない。
今回は誰も騒がない円高なので介入もないのだろう。

ただ私が感じるのは悲鳴を上げる元気もないかもしれないということだ。
またある会社は着々と海外生産を進めている。
悲鳴は日本10代の失業率が10％近くになったという報道にある。
ただ彼らは円高で失職しているとは思っていないだろう。
15歳から19歳では就職の意思があるのに職に就けない人が22年は9.8％と前年より0．2ポイント悪化。
20歳から24歳までの層でも失業者は9．1％と前年より0.1ポイント悪化、25歳から29歳でも失業者は7．1％と全年齢での失業率（5．1％）より高くなっている。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

菅首相本日辞任、北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、テロ、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶、資源国通貨売り介入

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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」FSIG　FX湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「三大居留地その3、元町など」

横浜にも神戸にも長崎にも洋館があり、中華街がある。
欧米列強（銀行や商社）が対日進出する時に貿易を支援する中国人商人＝買弁も連れてきたからだ。

また居留地には外国人の日用品の調達の為の商店街が設けられた。
横浜と神戸の元町である。
長崎は不案内なのでよくわからないが元町という地名は見つけられなかった。
長崎の市電が走っている通り、新地中華街の反対側近くにアーケド街はあったが。
取りあえず長崎は出島の写真にした。
（写真＝居留地の元町など①横浜②神戸③長崎は出島）

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6/6（月）「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」　2011年06月06日 08:30

6/6（月）「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」

2011年6月6日(月)―2011年6月8日(水)

総括「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」
需給「今週の需給」
テクニカル「5日線は上向かず、5月26日以来」
当局、円無常「人の評判が気になるんだ」
ID為替「多数派か信念か」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「三大居留地その2、中華街」

ドル77-82、ユーロ円　115-120

日経インデックス6月3日東京引け前回6月1日からの変化　円121.9強し、ドル95.3同、ユーロ97.0強し、ドルインデックス　IN　NYBOT73.74弱し、CRB348.23強し、CRUDEOIL100.54強し、金1541.69弱し、DOW12151.26弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け117.65弱し、IMM円投機筋5月31日、円-1648（前週比-9654）ユーロ21970（前週比2841）

１、予定

（今週の予定)

（来週の予定)

2．総括「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」

どこの国も景気が減速しているのだが、やはり米国の景気減速が相場に影響を強く与える。
ただ円が上昇する度合いは小さくなっている。
ドル円も下落し80円を割ることが話題になっているが、今年はドル円は主要9通貨で7番目の強さである。
スイス、ユーロなどの強い通貨に連れ高になっているにすぎない。
プラザ合意以降の円独歩高の傾向は2000年で終わっている。
2000年からの現在までも円は主要通貨で6番目の強さにすぎない。
その理由は2000年から中国が台頭し日本の地位が低下したこと、またユーロ誕生で米国の地位が低下、また米国の経常収支の赤字は縮小する傾向はない。
リーマンショックのようなパニックがあればわけのわからぬ円買いが起きるが通常は日米で通貨の最下位争いをしている。
ドル円は貿易赤字になった需給要因より米国減速からくる下げのセンチメントほど下がらないだろう。

さて本リポートのリスクの項に菅首相の「本日辞任」を加えた。実際に辞めるまで日々「本日辞任」がつきまとう。
巧妙な不信任回避作戦であったが、人の心は文章や法律で揺り動かせず逆に人心が離反する結果となった。
法律、文書の前に心である。

今週は金利週間である。
豪、NZ、英、EUにブラジル、韓国、インドネシアもある。
インフレ懸念が徐々に高まるが若干景気減速の感があり今回は豪、NZ、英、EUは現状維持だろう。
米国のQE2が今月で終わり、QE3も議論されているが、世界中、いや米国自身でもインフレ懸念が高まっている中でそれは難しいだろう。
インフレに苦しむ新興国から米国に批判が集中しよう。
QE3をやれば米国が為替操作国、物価上昇操作国として認定されるだろう。
中国は5月CPIが5％半ばの予想で利上げ観測もある。
米FRBの責務は物価と雇用の安定だが、雇用がやや不安だがインフレ懸念が有る中ではQE3は難しい。
4月からの景気減速はバーナンキ議長も予想していた通りで、先週はオバマ大統領は景気指標の弱さは日本の震災による部品の供給が遅れている為としている。
この理由が正しければ減速は一時的で米国側の問題ではないということになる。
米国はバーナンキ議長の講演やベージュブックの発表もある。

また今週は貿易週間でもあり米、中、加、日、ユーロ圏が貿易収支を発表する。
日本は既に貿易統計で貿易赤字が発表されているので見どころ所得収支くらいであるが、中国と米国の数字は市場に影響しよう。
中国の輸出の増減は資源国のみならず先進国の景気への影響も大きい。
5月の予想は198億ドルの黒字である。
4月米国貿易赤字の予想は486億ドルでこれが30年以上続くドル安の要因である。

ユーロ圏は予想通りギリシアへの追加支援が決定した。
昨年同様の流れである。
ムーディーズのギリシア格下げもユーロ相場に影響がなかった。
市場はギリシア問題とユーロ相場を結びつけすぎている。
ギリシアがユーロを離脱するならそうだがその代償はあまりにも大きいので避ける努力はなされる。憲法を一つにし、税制も統一、今度はユーロ圏財務省の動きまで出ている。
統一によるメリットも大きいのである。もちろんギリシアの財政問題は強烈なインフレがない限り改善するには時間がかかるだろう。
トリシェ総裁が今週は2度、またリプスキーIMF専務理事代行が東京で講演を行うがギリシアについて触れるが過剰反応はしないほうがいいだろう。
ポルトガルの総選挙の結果も注目したい。

日本はGDP二次速報、景気動向　景気ウオッチャーなどがある。
豪・NZと洪水や地震被災があった国は1Qの指標に強さは見られないが、資源需要で通貨は底堅く推移している。
NZ当局は予想される金利据置後、NZドル高懸念を示唆しよう。
南アは1QGDPがまずまずであった。今年は金は上昇しているが工業資源の白金、パラジウムの伸び悩みで通貨は円よりも弱く最下位である（主要9通貨番付）。
カナダは今年は大きくは動いていない。
今週は住宅建設許可、Ivey購買部協会指数、住宅着工、新築住宅価格指数、国際商品貿易、雇用など多くの指標がある。

3．需給「今週の需給」

今週は外貨投信は2件、米国債入札はあるが機関投資家は円を投じては買わないだろう。
個人投資家の需給では先週初めから損切りの売りが増えだし下落へと繋がっている。
現在も80.0や79.90に売りが入っている。
一方損切りの買いは殆どないのでポジションはロングなのだろう。

ただ貿易面では赤字なので、ドルや外貨売り切りの取引は少ない。
ドル円が下げるとしたらユーロに連れることとなる。
買ったら売る、売ったら買うなどの小刻みな売買が必要だろう。
実需のフォローは少ないので助けてはくれない。

（外貨投信など）
6（月）三菱UFJ投信資源インカム･プラス･ファンド(毎月決算型)「愛称：夢資源」
7（火）米３年物国債入札
8（水）米10年物国債入札
9（木）新光投信みずほ･BRグローバル農業関連株ファンド「愛称：食の未来」、米30年物国債入札
10（金）

4．テクニカル「5日線は上向かず、5月26日以来」

ドル円は前回申し上げた通り、先週前半は若干のリバウンドはあっても5日移動平均線の向きを変えるほどのものではなく、米景気減速につれて下落した。
5月31日-6月1日の下降ラインに沿って下落している。
その上値抵抗は81.0あたりになろう。
その下降ラインを平行移動して先週金曜の安値に合わせれば79.80あたりが下値抵抗となろう。
さらにその下には消極的だが5月26日-27日の下降ラインが77.50、5月19日-20日の下降ラインが78.50あたりでサポートしよう。
ただその前にボリンジャーバンド下限が80.01にある。これを大きく下抜いた時は突っ込み売りより底値拾いのチャンスを狙いたい。
80円を割った時の当局の懸念も注目だが、前回の介入のように「ラガルド仏財務大臣＝IMF専務理事候補」に依頼するのでそれには時間はかかる。
また政局で忙しいので円相場を見ている時間はないだろう。　

5．円無常、当局「人の評判が気になるんだ」

日本のTV放送は何故か何か問題（首相ペテン師問題、原発など）があると海外のTV局はどう伝えているのだろうかという放送をする。
日本人が気にするほど外国人は気にしていない。
また海外の放送はその国に何か問題があっても日本がどう伝えているのかという放送はしない。
日本ではこういう気質があるので外圧が効果があるのだろう。
困ったことがあれば日本国内で陳情しても相手にされないが海外に陳情すればいい。
海外が批判しているから変えましょうよということになる。

6.ID為替「多数派か信念か」

内閣不信任案に賛成した横粂、松木さんは次期民主党代表候補じゃないのか？彼らを戻す度量はないか。
もちろん彼らは復帰と言われても、信念は曲げないだろうが。
簡単にコロコロ信念を変えない人は多数派ではないのだろう。
為替相場においては瞬間には多数派についても信念は変えないようにしている。
デイトレはつねにどっちが多数派かを見ながら日和るのがコツ。
ギリシア問題におけるユーロの動きはその最たるものだろう。
昨年ギリシア問題がありながら3000ポイントユーロが上昇したのだが、また今年も売る人がいた。
また格下げなどの超後付け情報はカップヌードル程度の反応でやめたほうがいいだろう。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、テロ、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶、資源国通貨売り介入
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」FSIG　FX湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「三大居留地その2、中華街」

居留地には洋館もあるが中華街もある。
長崎新地中華街はちゃんぽんを中心とし、40店舗と規模は小さいが歴史は横浜、神戸より古い。
神戸中華街は横浜中華街と同じ名前の店舗がある。
一族の方が経営しているのだろう。
横浜中華街は最近、店舗、メニュー新陳代謝が激しい。競争社会である。　

（写真＝居留地の中華街①長崎②神戸③横浜）

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6/2（木）「緊縮小唄、外貨準備運用不作為で国損など」　2011年06月02日 09:59

6/2（木）「緊縮小唄、外貨準備運用不作為で国損など」

2011年6月2日(木)―2011年6月3日(金)

総括「円の独歩高時代は終わっている。行ったり来たり」
需給「外貨準備運用不作為で国損」
テクニカル「ドル円、5日線まだ上向かず」
当局、円無常「緊縮小唄、3項との関連」
ID為替「酒田の米相場、本牧の為替相場」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「三大居留地その1」

ドル78-83、ユーロ円　113-118

日経インデックス6月1日東京引け前回5月27日からの変化　円121.1弱し、ドル95.3弱し、ユーロ96.4強し、ドルインデックス　IN　NYBOT74.68弱し、CRB345.92弱し、CRUDEOIL100.29弱し、金1543.20強し、DOW12290.14弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け119.55強し、IMM円投機筋5月24日、円8006（前週比-7367）ユーロ19129（前週比-22516）

１、予定

（今週の予定)

30（月）ロンドン休場、全米市場休場、NZ　貿易収支、5月上旬貿易統計、加　第1四半期経常収支、GDP

31（火）豪　住宅建設許可件数、経常収支、日　失業率、有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産、住宅着工戸数、建設工事受注、為替介入実績、自動車生産・輸出実績、建設機械出荷額、インドGDP、スイス　GDP、独　失業者数、失業率、香港　小売売上、ユーロ圏　消費者物価指数速報、失業率、南ア　GDP、貿易収支、加　中銀政策金利発表、米　ケースシラー住宅価格指数、シカゴ購買部協会景気指数、消費者信頼感指数、

1（水）党首討論、中国　製造業PMI、豪　GDP、タイ中銀金融政策決定会合、スイス　小売売上、購買部協会景気指数、ユーロ圏　製造業PMI確報、英　製造業PMI、米　企業人員削減数、ADP民間雇用者数、ISM製造業景況指数、建設支出

2（木）日　法人企業統計調査、豪　貿易収支、小売売上、米　新規失業保険申請、製造業受注、労働生産性指数

3（金） NZ　住宅建設許可、ユーロ圏　サービス業PMI確報、英　サービス業PMI、ユーロ圏　GDP改定値、米　非農業部門雇用者数、失業率、ISM非製造業景況指数、ブラジルGDP

4（土）ポルトガル総選挙、ペルー大統領選決選投票

（来週の予定)

6（月）香港休場（端午節）、ウェリントン休場(女王誕生日)、ユーロ圏　生産者物価指数、加　住宅建設許可、Ivey購買部協会指数

7（火）日　景気動向指数・速報、 RBAキャッシュターゲット、スイス　消費者物価指数、ユーロ圏　小売売上高、独　製造業受注、米　消費者信用残高

8（水）日　マネーストックM2+CD、国際収支、景気ウォッチャー調査、スイス　失業率、独　経常収支、貿易収支、仏　貿易収支、ユーロ圏　第1四半期GDP確報、独　鉱工業生産、加　住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）

9（木）日第1四半期GDP二次速報、 RBNZオフィシャル・キャッシュレート、豪　新規雇用者数、失業率、仏　第1四半期非農業部門雇用者確報、英　商品貿易収支、BOE政策金利発表、欧州中銀金融政策発表、加　新築住宅価格指数、国際商品貿易、米　新規失業保険申請件数、貿易収支、卸売在庫

10（金）独　消費者物価指数確報、仏　鉱工業生産、英　鉱工業生産、製造業生産高、生産者物価指数、加　雇用ネット変化、失業率第1四半期労働生産率、米　輸入物価指数、米　月次財政収支

2．総括「円の独歩高時代は終わっている。行ったり来たり」

2000年からのドル円やクロス円の年足を見た。
ドル円では陽線が5回、陰線が6回だが、ユーロ円は陽線が9回、陰線が2回。
今年も陽線だ。
他のクロス円でも陽線の年のほうが多い。
ただリーマンショックなどパニック的なものがあると陰線となる。
日本の現状を見ると財政赤字、株安、給与減少、雇用減少、老後の不安もあるので円を売りたくなるが、実需は貿易黒字、経常黒字であるので円買いが多い。
パニックがあれば思惑の円売りの巻き戻しがあって急激な円高となる。
ただ2000年と比べればドル円以外は円安となっている。
思惑の円売りも間違ってはいない。
日本が1980年から90年代のような円独歩高とはなっていないことは確かである。
全体的な国力の衰退がある。
年初来では円は主要9通貨中8位から7位でうろついてる。

さて日本の政局も焦点である。
内閣不信任案が午後採決される。
政局不安は株安になっても円安に結び付かないこともあるのでムードだけの取引は注意したい。

米国の指標の多くが弱くなっている。
それはバーナンキ議長が4月下旬に証言していたことだ。
また連邦債務上限の引き上げ問題も残るがそれも毎度のことである。
欧州では昨年同様ギリシアの債務問題が議論されているが、これはギリシアを切らない限り毎年起きることだろう。
民間会社のようにつぶせない国であるので債務は延長していくしかない。
つぶせば跳ね返りが大きい。
日本は相変わらず司令塔のない国で無名の官僚がコントロールしている。
債務問題は悲劇的だが従順な国民がお金の殆どを銀行預金においている限り、これまた従順で投資リスクを負わない銀行が国債を買うので大丈夫だろう。

ということでいつも同じ事が起きている。
どこも景気は減速し債務問題を抱えている。
これらの月並みなニュースを市場は新鮮にサプライズを加えながら騒ぐ。
いつも同じことが行ったり来たりするなら、こまめに取引していくしかない。
そしてたまに逆張りもチャートに従ってやらないといけない。
そうでないとチャートをつける意味がなくなる。

＊週末のポルトガル総選挙もお忘れなく。

3．需給「外貨準備運用不作為で国損」

日本は1兆ドルの外貨準備を保有している。
その殆どが米ドルだ。
少し遅いが分散投資をすべきではないだろうか。
政府では円安を好まない発言をする人が多い。
ドル安を予想するならドルを売って置かないといけない。
国富の損失となる。
また農産物を含めて資源価格の高騰がある。
資源国の通貨を外貨準備と持つことも価格高騰時に重要となる。
いつまでも工夫なくただ膨大なドルを持ち続けるのは不作為にもあたるだろう。

外貨準備を放置して不作為で円高差損を被るより、ユーロや資源国通貨にも振り分けてドル安や資源価格高騰に備えるべきだろう。
外貨準備は円売り介入で増加してきたが、為替差損が出れば輸出業者の損を国民で頭割りして負担するようなものだ。
民主党は結果的に円高ドル安を容認している。
そうならば少しは知恵を働かせて運用すべきだ、せざるは国損となる。
2000年からリポートで円の独歩高は終わるがユーロ圏や中国の台頭でドルは下落すると書いてきた。
米ドルの短期取引は売ったり買ったりするが長期投資は米ドルは薦めず、資源国通貨中心に進めてきた。
2000年からは為替差益と金利収入が得られている。
もちろん米ドル保有が日米安全保障上からと言われれば反論は出来ない。

4．テクニカル「ドル円、5日線まだ上向かず」

「流れに沿ったディールをやれ」という上司は多くいたが、今日の流れがどっちかを教えてくれる人は少なかった。
やられている人の結果を見てのアドバイスが多かった。
流れは超短期ではイントラデイのP&Fを見ている。
○なら買い、×なら売りの単純な判断。
中期では5日移動平均線の向きを見ている。
5日線が上向けば買い、下向けば売りである。
5日線が20日線とあるいは90日線とクロスするなどは判断材料にしていない。
また21日線（20日線でもいいが）の向きでは収益が上がらないことは何度か実際の結果で示した。
5日線方式では3月22日の終値（以下終値ベース）80.90で買い、4月12日の83.55で売り、5月11日の80.96で買い5月26日の81.30で売りである。
今は81.30で売りとなっている。
一応パーフェクトであるが儲けはもっと労力のいるP&Fほど大きくない。
楽をしているからだ。
儲けるにはよりきつい労働が必要だ。

5．円無常、当局「緊縮小唄、3項との関連」

他人の金ならよそ見て済もが、ソジャナイカ、借りた50億はソオヨ、ダンゼン、返す50億は頭割り。
（西条八十作詞、中山晋平作曲）昭和初期の金解禁頃にはやった「緊縮小唄」、金解禁の唄、ビクター
為替介入は借金でやって輸出業者を助けるが損をすれば国民で頭割りといったところ。
東電の賠償も、国の事業でも損が出れば国民頭割り。
政府は責任（企業で言えば経営責任）はとらない。

6.ID為替「酒田の米相場、本牧の為替相場」

私は時々横浜の外海を見に行く。
大黒ふ頭や本牧ふ頭へ行く。
大黒ふ頭には輸出する自動車の駐車場がある。
本牧埠頭には大型クレーンがコンテナを埠頭から大型船へ、大型船から埠頭へと移動させている。
本牧沖には大型タンカーなど貨物船が何隻も停泊している。
その動きで輸出入の活況差を肌で感じている。
また最近は深夜のホテルの窓の灯りを見て稼働率を推定している。
平日は冴えない20％程度ではないだろうか。
震災の影響は続いている。
路地裏の経済学のようなものだ。

江戸時代の酒田の米（コメ）相場師は港を見下ろす日和山に登り他国船の入り具合を見て景気動向を判断しカンに頼って相場を張ったと言われている。
ただ本間宗久は単なる山カンではなく足しげく米会所に通いつめ科学的な統計処理で相場を判断できることに気づき法則性を見出して連戦連勝になったらしい。

7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

8、横浜湘南便り「三大居留地その1、洋館」

外国人居留地は、政府が外国人の居留及び交易区域として特に定めた一定地域で1858年の日米修好通商条約など欧米5ヶ国との条約により、開港場に居留地を設置することが決められ、条約改正により1899年に廃止されるまで存続した。
長崎、神戸、横浜が有名だが、東京の築地（現在の中央区明石町で青山学院や女子学院、立教学院、明治学院、女子聖学院の発祥地）、大阪の川口、函館の元町も外国人居留地であった。
どこの居留地もゆったりとした暮らしぶりが窺える。
（写真＝居留地の洋館①長崎②神戸③横浜）