野村 雅道(のむら まさみち)氏
FX湘南投資グループ代表
専修大学講師、中京大学講師
1979年東京大学教養学部卒。
1979年東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。貿易金融業務、預金、債券、営業業務に従事。
1982年ニューヨーク支店勤務を経て1985年本店為替資金部にてチーフディーラーとして外国為替業務に従事。
1987年ファーストシカゴ銀行へ転出し、その後も米欧の主要銀行にて外国為替部長等を歴任。
現在も国際経済コメンテイターとしてテレビ・新聞などで精力的に活動を行っている。
著書に『我々は外資に負けなかった』、『働かずに毎年1000万円稼げる私のFX超活用術』など多数。
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6/6（月）「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」 2011年06月06日 08:30
6/6（月）「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」
2011年6月6日(月)―2011年6月8日(水)
総括「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」
需給「今週の需給」
テクニカル「5日線は上向かず、5月26日以来」
当局、円無常「人の評判が気になるんだ」
ID為替「多数派か信念か」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「三大居留地その2、中華街」
ドル77-82、ユーロ円 115-120
日経インデックス6月3日東京引け前回6月1日からの変化 円121.9強し、ドル95.3同、ユーロ97.0強し、ドルインデックス IN NYBOT73.74弱し、CRB348.23強し、CRUDEOIL100.54強し、金1541.69弱し、DOW12151.26弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け117.65弱し、IMM円投機筋5月31日、円-1648（前週比-9654）ユーロ21970（前週比2841）
１、予定
（今週の予定)
6（月）香港、上海、台湾休場（端午節）、ウェリントン休場(女王誕生日)、ユーロ圏 生産者物価指数、加 住宅建設許可、Ivey購買部協会指数
7（火）日 景気動向指数・速報、外貨準備高 RBAキャッシュターゲット、スイス 消費者物価指数、ユーロ圏 小売売上高、独 製造業受注、米 消費者信用残高
8（水）日 マネーストックM2+CD、国際収支、景気ウォッチャー調査、企業倒産、スイス 失業率、独 経常収支、貿易収支、仏 貿易収支、ユーロ圏 第1四半期GDP確報、独 鉱工業生産、加 住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、ブラジル政策金利 、OPEC総会
9（木）日 第1四半期GDP二次速報、オフィス空室率 、消費動向調査、RBNZオフィシャル・キャッシュレート、豪 新規雇用者数、失業率、インドネシア中銀政策会合、仏 第1四半期非農業部門雇用者確報、英 商品貿易収支、BOE政策金利発表、欧州中銀金融政策発表、加 新築住宅価格指数、国際商品貿易、米 新規失業保険申請件数、貿易収支、卸売在庫 、米FRRB資金循環統計
10（金）日 第3次産業活動指数、企業物価指数、韓国銀行中銀金融通貨委員会、中 中国貿易統計、独 消費者物価指数確報、仏 鉱工業生産、英 鉱工業生産、製造業生産高、生産者物価指数、加 雇用ネット変化、失業率 第1四半期労働生産率、米 輸入物価指数、月次財政収支
（来週の予定)
13 （月）機械受注、 シドニー休場(女王誕生日）、チューリッヒ休場（聖霊降臨節の振替休日）、香港 鉱工業生産指数、生産者物価指数
14（火） 日 鉱工業生産・確報、日銀金融政策決定会合、英 消費者物価指数、小売物価指数、加 設備稼働率、米 生産者物価指数、米小売売上、企業在庫
15（水）日 金融経済月報 NZ 1Q小売売上、仏 消費者物価指数、英 失業率、失業保険申請件数、ユーロ圏 鉱工業生産、米 消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、設備稼働率、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数
16 （木）ヨハネスブルグ休場（青年の日）、NZ 製造業売上高、スイス 鉱工業生産、スイス中銀政策金利発表、香港 失業率、英 小売売上、ユーロ圏 消費者物価指数、新規失業保険申請件数、建設許可件数、住宅着工件数、米 経常収支、フィラデルフィア連銀景況指数
17（金） 日銀金融政策決定会合議事要旨 ユーロ圏 建設支出、貿易収支、加 卸売売上高、米 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値 ECB月例報告、米 景気先行指数
2．総括「QE3やれば米国こそ為替・物価操作認定国」
どこの国も景気が減速しているのだが、やはり米国の景気減速が相場に影響を強く与える。
ただ円が上昇する度合いは小さくなっている。
ドル円も下落し80円を割ることが話題になっているが、今年はドル円は主要9通貨で7番目の強さである。
スイス、ユーロなどの強い通貨に連れ高になっているにすぎない。
プラザ合意以降の円独歩高の傾向は2000年で終わっている。
2000年からの現在までも円は主要通貨で6番目の強さにすぎない。
その理由は2000年から中国が台頭し日本の地位が低下したこと、またユーロ誕生で米国の地位が低下、また米国の経常収支の赤字は縮小する傾向はない。
リーマンショックのようなパニックがあればわけのわからぬ円買いが起きるが通常は日米で通貨の最下位争いをしている。
ドル円は貿易赤字になった需給要因より米国減速からくる下げのセンチメントほど下がらないだろう。
さて本リポートのリスクの項に菅首相の「本日辞任」を加えた。実際に辞めるまで日々「本日辞任」がつきまとう。
巧妙な不信任回避作戦であったが、人の心は文章や法律で揺り動かせず逆に人心が離反する結果となった。
法律、文書の前に心である。
今週は金利週間である。
豪、NZ、英、EUにブラジル、韓国、インドネシアもある。
インフレ懸念が徐々に高まるが若干景気減速の感があり今回は豪、NZ、英、EUは現状維持だろう。
米国のQE2が今月で終わり、QE3も議論されているが、世界中、いや米国自身でもインフレ懸念が高まっている中でそれは難しいだろう。
インフレに苦しむ新興国から米国に批判が集中しよう。
QE3をやれば米国が為替操作国、物価上昇操作国として認定されるだろう。
中国は5月CPIが5％半ばの予想で利上げ観測もある。
米FRBの責務は物価と雇用の安定だが、雇用がやや不安だがインフレ懸念が有る中ではQE3は難しい。
4月からの景気減速はバーナンキ議長も予想していた通りで、先週はオバマ大統領は景気指標の弱さは日本の震災による部品の供給が遅れている為としている。
この理由が正しければ減速は一時的で米国側の問題ではないということになる。
米国はバーナンキ議長の講演やベージュブックの発表もある。
また今週は貿易週間でもあり米、中、加、日、ユーロ圏が貿易収支を発表する。
日本は既に貿易統計で貿易赤字が発表されているので見どころ所得収支くらいであるが、中国と米国の数字は市場に影響しよう。
中国の輸出の増減は資源国のみならず先進国の景気への影響も大きい。
5月の予想は198億ドルの黒字である。
4月米国貿易赤字の予想は486億ドルでこれが30年以上続くドル安の要因である。
ユーロ圏は予想通りギリシアへの追加支援が決定した。
昨年同様の流れである。
ムーディーズのギリシア格下げもユーロ相場に影響がなかった。
市場はギリシア問題とユーロ相場を結びつけすぎている。
ギリシアがユーロを離脱するならそうだがその代償はあまりにも大きいので避ける努力はなされる。憲法を一つにし、税制も統一、今度はユーロ圏財務省の動きまで出ている。
統一によるメリットも大きいのである。もちろんギリシアの財政問題は強烈なインフレがない限り改善するには時間がかかるだろう。
トリシェ総裁が今週は2度、またリプスキーIMF専務理事代行が東京で講演を行うがギリシアについて触れるが過剰反応はしないほうがいいだろう。
ポルトガルの総選挙の結果も注目したい。
日本はGDP二次速報、景気動向 景気ウオッチャーなどがある。
豪・NZと洪水や地震被災があった国は1Qの指標に強さは見られないが、資源需要で通貨は底堅く推移している。
NZ当局は予想される金利据置後、NZドル高懸念を示唆しよう。
南アは1QGDPがまずまずであった。今年は金は上昇しているが工業資源の白金、パラジウムの伸び悩みで通貨は円よりも弱く最下位である（主要9通貨番付）。
カナダは今年は大きくは動いていない。
今週は住宅建設許可、Ivey購買部協会指数、住宅着工、新築住宅価格指数、国際商品貿易、雇用など多くの指標がある。
3．需給「今週の需給」
今週は外貨投信は2件、米国債入札はあるが機関投資家は円を投じては買わないだろう。
個人投資家の需給では先週初めから損切りの売りが増えだし下落へと繋がっている。
現在も80.0や79.90に売りが入っている。
一方損切りの買いは殆どないのでポジションはロングなのだろう。
ただ貿易面では赤字なので、ドルや外貨売り切りの取引は少ない。
ドル円が下げるとしたらユーロに連れることとなる。
買ったら売る、売ったら買うなどの小刻みな売買が必要だろう。
実需のフォローは少ないので助けてはくれない。
（外貨投信など）
6（月）三菱UFJ投信 資源インカム･プラス･ファンド(毎月決算型)「愛称：夢資源」
7（火）米３年物国債入札
8（水）米10年物国債入札
9（木）新光投信 みずほ･BRグローバル農業関連株ファンド「愛称：食の未来」、米30年物国債入札
10（金）
4．テクニカル「5日線は上向かず、5月26日以来」
ドル円は前回申し上げた通り、先週前半は若干のリバウンドはあっても5日移動平均線の向きを変えるほどのものではなく、米景気減速につれて下落した。
5月31日-6月1日の下降ラインに沿って下落している。
その上値抵抗は81.0あたりになろう。
その下降ラインを平行移動して先週金曜の安値に合わせれば79.80あたりが下値抵抗となろう。
さらにその下には消極的だが5月26日-27日の下降ラインが77.50、5月19日-20日の下降ラインが78.50あたりでサポートしよう。
ただその前にボリンジャーバンド下限が80.01にある。これを大きく下抜いた時は突っ込み売りより底値拾いのチャンスを狙いたい。
80円を割った時の当局の懸念も注目だが、前回の介入のように「ラガルド仏財務大臣＝IMF専務理事候補」に依頼するのでそれには時間はかかる。
また政局で忙しいので円相場を見ている時間はないだろう。
5．円無常、当局「人の評判が気になるんだ」
日本のTV放送は何故か何か問題（首相ペテン師問題、原発など）があると海外のTV局はどう伝えているのだろうかという放送をする。
日本人が気にするほど外国人は気にしていない。
また海外の放送はその国に何か問題があっても日本がどう伝えているのかという放送はしない。
日本ではこういう気質があるので外圧が効果があるのだろう。
困ったことがあれば日本国内で陳情しても相手にされないが海外に陳情すればいい。
海外が批判しているから変えましょうよということになる。
6.ID為替「多数派か信念か」
内閣不信任案に賛成した横粂、松木さんは次期民主党代表候補じゃないのか？彼らを戻す度量はないか。
もちろん彼らは復帰と言われても、信念は曲げないだろうが。
簡単にコロコロ信念を変えない人は多数派ではないのだろう。
為替相場においては瞬間には多数派についても信念は変えないようにしている。
デイトレはつねにどっちが多数派かを見ながら日和るのがコツ。
ギリシア問題におけるユーロの動きはその最たるものだろう。
昨年ギリシア問題がありながら3000ポイントユーロが上昇したのだが、また今年も売る人がいた。
また格下げなどの超後付け情報はカップヌードル程度の反応でやめたほうがいいだろう。
7．リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、テロ、外為取引税（トービン税）、人民元が基軸通貨、日中国交断絶、資源国通貨売り介入
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内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大 50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－ 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是 「面白く正しく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師（事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取）
8、横浜湘南便り「三大居留地その2、中華街」
居留地には洋館もあるが中華街もある。
長崎新地中華街はちゃんぽんを中心とし、40店舗と規模は小さいが歴史は横浜、神戸より古い。
神戸中華街は横浜中華街と同じ名前の店舗がある。
一族の方が経営しているのだろう。
横浜中華街は最近、店舗、メニュー新陳代謝が激しい。競争社会である。
（写真＝居留地の中華街①長崎②神戸③横浜）
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